電力全面自由化による地域社会への期待と提案: 効果分析とドイツの事例より

摘要

2016年4月から電力の小売全面自由化が始まる。全面自由化の効果について「電力の小売全面自由化の概要」(2015年11月，資源エネルギー庁)は，①「今より安い電力会社に乗り換えるなど一般家庭でも電力会社の選択が可能となること」,②「『セット割引』などこれまでに無かったサービスが生まれること」などのほか，③「再生可能エネルギーや分散型エネルギーの活用，地産地消による新しい発電事業や小売事業の新規参入が見込まれること」などを挙げている。本稿は，この③に着目し，まず,これによる地域のCO_2削減，地域経済およびエネルギーレジリエンス向上への効果を試算する。次に，1998年から全面自由化となったドイツにおいて，しだいに電気事業の主役となりつつある都市事業団，エネルギー協同組合などによる「地産地消」の事例などを分析·考察したうえで，今後の日本における地産地消に向けた取り組みのあり方を提案する。