コロナウイルス後の温暖化対策「デジタル化の推進」と「化石燃料·原子力による安価なエネルギー供給」で経済成長と温暖化対策の両立を図れ

摘要

コロナウィルス対策としては、執筆現在、感染抑止·事業継続支援·低所得者支援が主に行われているが、ひとたびパンデミックが抑制されれば、次は経済回復のステージとなる。その中にあって、溫暖化対策·エネルギー政策は、どう見直すべきか。感染抑止を契機として進hでいるリモート·才フィス等のデジタル化の動きを加速することは、経済成長のみならず、エネルギー需要の削減という温暖化対策の観点からも望ましい。これを支えるためには、エネルギー供給は化石燃料と原子力を活用し安価を旨とし、疲弊した国民経済に負担となる高価な再エネ導入政策は縮小すべきだ。以上により、経済成長と温暖化対策を両立できる。なお、本記事はNPO法人国際環境経済研究所（2020/4/10)に掲載されたものである。