水道法の改正と官民連携の推進

摘要

我が国の水道は，平成29年度末において98.0%という高い普及率に達し，国民の社会経済活動の基盤として必要不可欠なものとなっている。一方.我が国の水道は，管路の老朽化など深刻な課題に直面している。これらの課題に取り組むため，平成30年12月に水道法の一部を改正する法律（平成30年法律第92号）が公布された。改正法では，官民連携については，国や地方公共団体の関与を強めた新たなコンセッション方式の導入を可能としている。本稿では.水道法の改正と官民連携の推進について紹介する。