日欧EPA発効6力月ワイン輸入量25％增関税撤廃で消費喚起

摘要

日本とEUの経済連携協定(=EPA)が今年2月に発効し、1日で半年が経過した。関税が即時撤廃された農産品の取扱量が前年同期比で2～3割増えるなど、双方の市場で恩恵が広がりつつある。日EUは、世界のGDP(国内総生産)の約3割、貿易額の約4割を占め、EPA発効により巨大な自由貿易圏が誕生した。農産品や工業品にかかる関税は日本が約94%、EUが約99%撤廃する。例えば日本から輸出する自動車の関税は8年目に廃止。一方、EUが輸出するチーズ、牛肉、豚肉などの関税は引き下げや撤廃となる。