民間賃貸住宅を用いた社会福祉法人による単身高齢者への居住支援に関する研究　その１　対象事例の概要と契約者の状況

摘要

少子高齢化・人口減少が急速に進む中、世帯構成の多様化に伴い、住宅確保要配慮者の居住の安定確保が重要な課題となりつつある。民間賃貸住宅を活用した動向としては、2000 年代前半の一部自治体による先進的な取組み、2000年代中頃からの民間団体による取組みを受けて、2007 年には住宅ｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄ法が制定され、2017 年には同法が改正されるなど、法制度の整備も進められつつある。