マルチエージェントシミュレーションを用いたオフィスビルにおける省エネ施策効果の予測（その1）グリーンリース契約によるビル省エネ改修の普及と効果

摘要

既存ビルの省エネ化に向けて、グリーンリース注)・ガイドが2016 年に国土交通省より公布された。一般にはビルオーナーの費用負担でビルの省エネ改修がなされるが、グリーンリース契約では、その改修によってテナントが享受する電気料金削減分のうちの一部がビルオーナーに還元される。グリーンリース契約が進められている理由の一つは、テナントへ従量制で電気料金を請求することが多く、ビルの省エネ改修はビルオーナーにとってメリットがないためである。海外ではテナントへ電気料金を定額で請求することがあり、この場合には省エネ改修によりビルオーナーは利益を生み出すことができる。グリーンリース契約の導入・普及に関する研究1)がなされてきたが、その省エネ効果を検討した研究はほぼ見当たらない。