重要文化的景観認定区域における住民活動に対応した水路空間マネジメントに関する研究: 山形県長井市を対象として

摘要

以上のことから文化的景観保全の観点より以下のことを考察した。まず観光局の外部誘致、市民・行政団体のイベントを通した地域資源のP R 活動に対し住民の文化的景観に対する意識醸成が不十分であり、水路に対する価値観の齟齬が生じている。そのため団体から住民側へのアプローチの再考の必要があり、それぞれの水路空間でのゾーンごとの空間マネジメントが以下のように求められる。