住宅・建築物の低炭素化に向けた取り組みの方向性

摘要

我が国の温室効果ガスの排出削減のためには，排出量が1990年比で1．3倍と最も増大している民生部 門（家庭・業務）における取り組みを一層充実・強化することが必要とされている。 このため，国土交通省，経済産業省，環境省が連携して有識者や実務者等から構成する会議等を設置し， 2020年を見据えた住まいのあり方や住まい方の方向性を議論するとともに，住宅・建築物の省エネ基準 の適合義務化を視野に置いた検討を進め，一定の方向性がとりまとめられている。