災害復旧事業の査定事例(1): 原形復旧の原則

摘要

今月から新しく始まったこのコーナーでは、全国各地で行われた実際の災害査定事例を参考に、災害復旧事業を実施していくうえでの留意点等について、国土交通省防災課の災害査定官が説明をしていきます。今回は災害復旧事業の原則である原形復旧について説明します。皆さんご存じのことと思いますが、防災課所管の災害復旧事業は「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づく制度です。法第2条第2項で「災害に因って必要を生じた事業で、災害にかかった施設を原形に復旧する（原形に復旧することが不可能な場合において当該施設の従前の効用を復旧するための施設をすることを含む。）ことを目的」とすると規定されており、災害復旧は原形復旧が大原則です。