ビル運用管理における省エネルギーへの取り組み

摘要

現在，我が国では京都議定書の目標達成や2020年までにCO_2排出量の25％削減に向け，国を挙げた温室効果ガスの削減が叫ばれている。しかしながら，ビルが使用するエネルギーを起源とするCO_2排出量の増加は著しく，より一層のビルの省エネルギー推進が強く求められている。また，2010年4月の省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）の改正や地方自治体条例の改正，さらには東日本大震災による電力供給不足に伴う節電が求められる中，ビルの運用管理における省エネルギーへの取り組みが強く求められている。