本書の特長

摘要

平成22年度に社会資本整備総合交付金制度が創設され、インフラ等の整備を行う地方自治体は概ね3～5年間の事業計画を示した「社会資本総合整備計画」の策定が必須となりました。 本書は、主要都市（政令指定都市・県庁所在都市）と都道府県（流域下水道）が策定した同計画から、下水道関係の事業をピックアップし、「下水道インフラの需要見通し」としてまとめたものです。