27～30年度の4ヵ年で交対事業費733.4億円

摘要

福岡市が策定している現行の社会資本総合備計画によると、27〜30年度の4ヵ年における下水道の交付対象事業費は総額で733億4100万円を見込んでいる。この内訳は、改築や浸水対策に充てられる「防災•安全交付金」が668億2500万円、管きょ整備や施設の増設(燃料化施設の新設含む)、再生水利用事業などが対象となる「社会資本整備総合交付金」が65億1600万円となっている。