インフラ分野における諸外国のPPPの動向と我が国のPFIの展望: 法的側面についての考察

摘要

2010年6月に閣議決定された新成長戦略では，コンセッrnション方式（新成長戦略では，独立採算型のPPPを想定しrnている）の導入により，PFI事業規模について，2020年まrnでの11年間で，少なくとも約10兆円以上の拡大を目指すrn旨記載された。また，PPP・PFIの活用が望まれる社会基rn盤施設として道路が挙げられるなど，今後土木分野でのrnPPP／PFIの活用が期待される。しかし，諸外国でPPPを実rn施した結果，判明した理想と現実のギャップ，特にリスクrn分担など法的側面でどのような問題が生じ，どのように対rn応してきたかは十分に検討されていない。