首都直下地震による同時多発火災への情報面からの対策

摘要

今後30年間の発生確率が約70％といわれている南関東のM7 程度の地震（以下，首都直下地震）について，中央防災会議の『首都直下地震対策専門調査会』は2005年の報告書の中で，例えば東京湾北部地震の場合，冬の夕方18時，風速15m/sの条件下では，建物全壊棟数?火災焼失棟数約85万棟，死者数約11，000人，うち焼死者は約6.000人と火災による被害が甚大であることを示している。