全国都市清掃会議，交付金必要額確保で要望行動: 自民党，環境省などでに，個別リ法見直しでも

摘要

(公社)全国都市清掃会議は，7月29曰に与党自民党，環境省，経済産業省に対して，循環型社会形成推進交付金の必要額の確保を中心に要望行動を行った。今回の要望は，さる5月に旭川市で開かれた総会での決議をもとに理事会でとりまとめたものをもとに行われた。廃棄物処理施設整備等廃棄物行政に対する財政措置の強化拡充，リサイクル関連法の推進，適正処理困難廃棄物対策の促進，廃棄物の適正処理等の推進，さらには東日本大震災関連について強力に要望した。自民党の野田聖子総務会長に対して，全都清の葛西光春会長が市町村の厳しい状況を説明し，交付金の必要額の確保を要望，野田総務会長は「しっかりと受けとめたい」とした。また，自民党の中西祐介環境関係団体委員長にも現状を説明した。環境省では，廃棄物・リサイクル対策部企画課の山本昌宏企画課長に面会，経済産業省では深瀬聡之リサイクル推進課長と江澤正名環境リサイクル室長に要望を伝えた。