小規模建築物を対象とした関係行政の連携: 確認申請が不要となる用途変更の際の適法性の確保

摘要

「小規模建築物の用途変更時の確認申請や消防同意は不要となるものの、建築基準法令及び消防法令を遵守することは従前から変わりがないこと」が、令和元年6月24日付国住指第661号国土交通省建築指導課長通知で示されました。建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）の施行に伴い、建築基準法第6条第 1項第一号の特殊建築物のいずれかへ用途を変更する場合、当該用途に供する部分の床面積の合計が『200m~2以下』の場合は、確認申請が不要となりました。従前の『100m~2以下』から不要の範囲が拡充されたことになります。