住宅政策と個人/家族化

摘要

戦後日本の特徴のひとつは、「結婚•持ち家」社会として存立してきた点にある。政府は、住宅政策の運営に関し、多くの人々が標準パターンのライフコースを歩むと想定し、核家族世帯の持ち家取得を促進した。結婚し、マイホームを買うことは、出自からの独立、家庭の自立、資産の保有を支え、"住宅所有に根ざす民主社会"のメンバーシップを意味した。人生のセキュリティを"約束"する結婚と持ち家は、戦後日本における"社会契約"の核としての位置を占めた。にもかかわらず、前世紀の末ごろから、未婚の増大、雇用の不安定化、収入の減少、住宅ローン負担の増大などは、人々がたどるライフコースを分岐させた。