福島の原発被災復興の諸相: 自治体に注目することの意味

摘要

福島第一原発の事故は現在も進行中である。大量の放射性物質の拡散の実態が不明な点と、それがどれだけ生命に影響を及ぼすのかが不明な点において、東日本大震災における被災のなかでも特異な状況にある。つまり、被災の状況が正確にはわからない被災なのだ。にもかかわらず、住み慣れた土地を離れて仮設住宅などに住まわざるをえない状況それ自体は、外部の目には、津波災害と同じように映り、なおかつ全国各地に離散的に避難しているために、マスコミの目に映る「被災者」群としての「絵柄」のインパクトが弱いためか、さらには、外部者が立ち入って復興支援活動を行うような機会も極めて少ないこともあって、多くの国民は被災後4年経とうとしている原発災害の復興プロセスに、クリアな像を結べてはいない。その陰で、津波にも原発にも被災している二重苦の人々もいることはなかなか人口に膾炙じない。だからだろうか、原発被災がとり上げられるときは決まって「福島」とひとくくりにされてしまうことが多い。個々の地域の事例的な活動は紹介されても、それが「福島」のなかでどのような立ち位置なのかは、なかなか示されない。