3D ハザードマップに関するアンケート調査

摘要

近年，温暖化の影響により｢想定外｣｢経験したことが無い｣と呼ばれる水害の数は増加傾向にある．豪雨や氾濫によって避難勧告を受けた市民の避難判断をサポートする資料として洪水ハザードマップがあるが，内閣府政府広報室が整理した｢防災に関する特別世論調査｣1)によると，約70%の市民がハザードマップを確認していないのが現状である．また洪水ハザードマップは事前に浸水深，避難場所，避難ルートを確認しておくことを前提としているが，外国人を含む旅行者に事前の確認を期待することは難しく，事前に確認したとしても土地勘もなく凡例などの理解に時間を要することが想定される．