飲食店における受動喫煙防止策の実態に関する研究

摘要

健康増進法が2003年度に施行されて以降、環境タバコ煙（Environmental Tobacco Smoke）や受動喫煙に対する関心が高まり、学校や駅などの公共的施設では全面禁煙化の流れが進hでいる。中でも神奈川県では学校、駅、病院などを第1種施設として、これらの中では全面禁煙、営業面積が100m~2を超える飲食店、カラオケボックス、宿泊施設などを第2種施設とし全面禁煙もしくは分煙を選択し措置することとした「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」を定め、とりわけ飲食店における受動喫煙防止を目的とする条例を全国に先駆けて2010年4月に施行した。分煙対策を行う飲食店は増加傾向にあると思われるが、労働環境の見地からみると、喫煙エリアでの労働を余儀なくされる場合もあり、解決の難しい課題である。