家庭部門を詳細化した技術選択モデルの開発と日本のCO_2排出削減戦戦略による分散型電源の普及に関する分析

摘要

2015年末にパリ協定が採択され翌年発効するなど，世界規模で温室効果ガス削減に取り組む機運が高まっている．日本においても，2015年に発表された経済産業省「長期エネルギー需給見通し」（1）や2016年の環境省「地球温暖化対策計画」（2）にて中長期の温室効果ガス削減目標が提示された．加えて近年はFIT制度などにより多くの家庭で太陽光発電の導入が進hでいる．またFIT制度終了後に適切に家庭用太陽光発電の導入が行われるかは大きな問題となっている．本研究では，新たに家庭用太陽光発電と家庭用蓄電池及び貯湯技術などのエネルギー貯蔵技術を考慮したモデルを作成した．このモデルを用いることにより，日本のCO_2排出削減戦略が主に家庭部門にどのような影響を及ぼすのかに関する分析を行う．