Transactive Energyに基づくネガワット取引による社会厚生変化に関する一検討

摘要

わが国では，2017年4月からネガワット取引（直接協議スキーム）が開始されることとなった。これにより、需要家と小売事業者との間の節電を，ネガワット事業者が仲介し取引することが可能となる。今後，節電の自動化·高速化·高精度化や小口を含む多数の需要家の節電量の集約を可能とする近年の技術革新と，ネガワット取引を組み合わせることで，デマンドレスポンス型電気契約への注目が一層高まると考えられる。