配電設備保全業務のシステム化に向けた取り組み

摘要

高度成長期の大量施設や法令対応等による一斉改修により、配電設備の施設年分布（図1）は大きく偏っており、それら設備の不具合や経年劣化に対する保全の重要性が年々高まっている。当社はこれまで、発生した不具合事象毎に改良品の導入、同型品の取替えを行うことで、設備保全を行ってきた。加えて、劣化判定指標（図2）に基づき劣化判断を行う状態監視保全や各設備の寿命評価を行い、計画的に設備改修する時間計画保全を取り入れることで、設備保全を強化してきた。しかし、今後ますます増加する高経年設備に対し、限られた要員·予算の中で優先度の高い設備保全を効率的に行うため、配電設備のライフサイクルの最大化と工事量の均平化に向けた更なる対応が必要である。