‘Zero carbon city’実現のための都市構造と交通政策の関連性についての考察

摘要

1987年にBruntland Reportが発表されて以来、サステナピリティは、都市政策においても主要なアジエンダとなってきた。また、気候変動対策としての京都議定書(1997)による温室効果ガス削減義務により、都市の中での二酸化炭素排出量を低減するための具体的な方策がセクタ一横断的に検討されてきた。こうした中で、目指すべき低炭素型の社会モデルとして近年注目を集めているのは，Zero carbon city'というビジョンである。これは究極的な低炭素社会の指標と成りうるが、本稿においては、土地利用政策(Land use)と交通政策(Transport policy)の関係性に注目し、’Zero carbon city’もしくは低炭素型社会実現のために有効な具体的方策について考察する。