建築物外装材の耐風設計法に関するー考察

摘要

建築物の強風被害は外装材に集中しており、国は2000年の建築基準法施行令改正、2007年の同法施行規則見直しなど建築物外装材の耐風性能向上に向けた取り組みを行っている。同法施行令第82条の4では、建築物外装材の耐風性能について、「風圧力に対して構造耐力上安全であることを確かめなければならない」と示している。また、平成12年建設省告示1458号第1項第一号では、定められた風圧力に対して「安全上支障のないこと」を、耐風安全性を確かめる基準としている。同第二号において風圧力が「許容耐力を超えないこと」と明示されたガラスを除く他の外装材については、同法施行令第82条第三号に「応力度が許容応力度を超えないこと」と明示された構造躯体に比較してやや曖昧な表現となっている。これは、建築物外装材の多様性、あるいは複数の業者が関与するなど、建築物外装材の置かれた状況の複雑性を反映しているものと考えられるが、設計の際には「安全であること」を具体化する必要がある。なお、具体化には専門家の知識が必要ではあるが、その水準を決めることができるのは、原則として国と建築主だけである。