複数の社有建物の効果的な省エネ対策推進に関する研究その１ 複数建物の効果的な省エネルギー推進方策に関する検討

摘要

建物起因の温室効果ガス排出量の削減は世界的な課題であり、我が国でも事業者単位のエネルギー管理を義務化する規制の強化を図っている。更に東日本大震災以降、電力供給安定化に対応するために最大電力の低減が喫緊の課題となっている。複数の社有建物を有する企業では、社有建物の省エネルギー対策を、より効果的に展開していくことが社会的に求められることが予想される。本研究は、複数建物の省エネルギーを効果的に展開するための体制整備及び2011年度に実施した節電対策の効果分析を目的としている。本報では推進方策について報告する。