低炭素都市の居住空間構造と居住集約空間のエネルギー負荷特性に関する分析

摘要

現在、様々な地方自治体で環境配慮型都市づくりが進められている。その主要施策の一つが「集約型居住構造への転換」である。これは市街地が低密に拡大した「拡散型居住構造」における生活の移動行為が、自家用自動車の利用を高め、 CO_2排出量を増加させることに起因する。そこで居住空間を中心市街地や駅周辺地区（徒歩生活圏）に集約することで、生活の移動行為において徒歩と鉄道などの公共交通の利用率を高め、自家用自動車起源のCO_2排出量を低減させることを目的としている。しかし、都市の集約型居住構造が低炭素化に寄与することは定性的に記載されているが、定量的に明示された例は少ない。