庁舎建築を拠点とする建物間熱融通の導入に関する研究第1報 建物間熱融通の省エネルギー性に関する理論的考察

摘要

京都議定書目標達成計画などにおいてエネルギーの面的利用が注目されている。しかし、地域冷暖房については大規模事業となりがちであるために、適用できるエリアが限定されている。そのため、既成市街地へのエネルギーの面的利用の促進を図るには、熱源機器の更新に合わせて融通配管を設置し、効率の良い機器から優先的な熱の供給を行う建物間熱融通の促進が課題となる。第1報では、 2棟間における建物間熱融通に関わる諸変数をまとめ、省エネルギー効果を理論的に検討することを目的としている。