全国沿岸市町村の地域防災計画における災害時要援護者避難体制に関する研究

摘要

2011年に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「本震災」）に起因して東日本太平洋沿岸域に大規模な津波が襲来した。犠牲者の90％以上は溺死1)であることが明らかにされており、その中でも高齢者の割合は全体の65％と非常に大きなものであった。我が国は現在高齢化率23.3％と高齢化が進行しており、過疎地域では40％を超える地域も存在する2)。さらに身体能力に問題を抱える移動制約者も増加傾向にある。また本震災では、被災地において総人口に対する死亡率が1.03%であったのに対し、障がい者の死亡率は2.06%と2倍に上ることがわかっており3)、障がいのある人が、障がいのない人に比べて大きな被害を受けたことが明らかとなった。内閣府では2004年における風水害による高齢者等の被災状況等を踏まえ、2006年「災害時要援護者の支援ガイドライン」 を策定した。しかしながら、前述のように東北地方太平洋沖地震に起因する津波では犠牲者の半数以上が高齢者となるなど、災害時要援護者（以下「要援護者」）の避難体制の見直しが検討されている。