仮設住宅地におけるコミュニティ創出・維持・発展に関する研究その１:岩手県釜石市K団地に対する支援を事例として

摘要

東日本大震災後、仮設住宅の建設は早急に進められた。しかし、スピード性を伴った抽選による入居では、従前の地縁関係を考慮することが難しい。阪神淡路大震災では見られなかった、支援連絡員・談話室の設置やボランティアによるイベントの開催等の働きかけが行われているにも関わらず、希薄な近隣関係が続く事態を招いている。仮設団地内のコミュニティは被災した境遇を分かち合い、住民が癒しの段階を経て自立するために極めて重要なものと考えられる。また、孤独死・自殺などの二次災害の防止にも直結する。