超高層ビル街における地震後の傷病者対応、建物の被害確認と即時使用性判定に関する研究その４：建物管理者による即時使用性判定

摘要

東北地方太平洋沖地震での首都圏で多数の帰宅困難者が発生を考慮し、東京都は「東京都帰宅困難者対策条例」を制定し、大地震後には企業などに対して従業員等の一斉帰宅の抑制を求めている。この場合、前提となるのは建物の安全性の判断であるが、専門的な知識をもたない建物管理者にとって、保有する建物、施設、特に構造躯体の安全性を即座に評価することは極めて困難である。本報では、即時に退避行動を起こすべきか否かの判断の目安となる即時使用性の判定法に関する検討と震災訓練での検証を行ったので報告する。