公営住宅の空き住戸を利用したNPO 活動の実態:大阪市のコミュニティビジネス等導入プロポーザルを対象として（その１）

摘要

都市周縁部の公営住宅では居住者の高齢化や団地内コミュニティの希薄化が進行している。これらの課題への方策として、大阪市の「市営住宅の空き住戸を使ったコミュニティビジネス等導入プロポーザル（以後、CBP）」に着目する。CBPは、大阪市営住宅の1階住戸をNPO等団体に提供し、高齢者支援や子育て支援をはじめとしたコミュニティビジネス等の活動拠点として活用する取り組みである。CBPで入居した各団体の活動によって形成される「場」を、実態把握を通じ、市営住宅との空間的関係性、団地及び地域との関係性から評価する。ストック活用とコミュニティ支援という二つの観点から、公営住宅の空き住戸へのNPO等活動導入の可能性を考察する。