共同住宅の再建に着目した被害関数構築と都市直下型地震による住宅再建資金の分析

摘要

2016年4月の熊本地震，2018年6月の大阪府北部地震，2018年9月の北海道胆振東部地震と，近年内陸活断層による地震が多く発生した．内陸活断層による地震は，海溝型の地震に比べて地震規模が小さい．しかし，都市近傍で発生した場合局所的に大きな地震の揺れが発生し，地域住民の生活基盤を大きく毀損するリスクがある．そのため，政府や自治体は予め被害想定を実施して，防災･減災対策を講じている．この被害想定では，被災者の生命を守るため，全壊棟数や半壊棟数の建物被害の規模を明らかにしている．また，災害から生き延びた人々の生活再建，経済再建に貢献するため，経済被害の把握を行っている．政府や自治体の経済被害分析手法では，建物の全壊棟数と半壊棟数を用いて，全壊時は 100%，半壊時は 50%の経済被害率の仮定を行うことで建物資産の被害額を算出している．しかし，近年の地震被害事例を鑑みると，全壊と判定された建物が補修を選択する事例や，半壊と判定された建物が建替を選択する事例が見られる．特に共同住宅は区分所有者が多いため，生活再建や資産形成等の多様な価値観によって住宅再建の方法が選択される．即ち，現在の被害想定のように，構造的な被害をもとに算出した経済被害額は，補修・建替等の住宅再建に要する資金と乖離が発生する．即ち，現在の被害想定は，住宅の住宅再建に要する資金を適切に把握できていない課題を残す．特に都市部においては，共同住宅の割合が大きく，住宅再建に要する資金の予測が不十分である．また，現在の被害想定で想定している全壊･半壊の被害区分は，政府や自治体が実施している各種支援制度の被害区分と結びついていないことも課題である．被害区分の捉え方が異なるため，各種支援制度に必要となる基金の定量把握が行えない．各種支援を行うにも原資が必要であり，計画的な準備金が為されない場合，支援制度が破綻する恐れがある．今後の更なる防災･減災対策を講じるにあたり，被災者が必要とする住宅再建の資金，各種支援制度に必要な支援金を定量的に示すことが重要である．