地方都市中心市街地の持続可能性に向けた防災建築街区等の更新に関する研究: その3 浜松市および静岡市における事業者の意向について

摘要

本研究は、地方都市の中心市街地に現存する築後50 年程度を経た鉄筋コンクリート造による共同建築である防災建築街区および一部、防火建築帯も対象として、評価、活用、更新に関する検討を行う研究の一環を成すものである。　防災建築街区は、昭和36 年に制定された防災建築街区造成法に基づき建設された鉄筋コンクリート造による共同ビルである。これに先立ち、昭和27 年に耐火建築促進法が制定され、やはり鉄筋コンクリート造による共同ビルとして「防火建築帯」が建設された。耐火建築促進法制定の2年前、昭和25 年に建築基準法が制定され、都市の不燃化とそれを実現するために全国61 都市、2000ha に及ぶ防火地域が成された。大火が頻発していた日本の都市において、防火建築帯は建築物によって防火帯をつくり、延焼防止の役割を果たしたが、それに続く防災建築街区は街区単位の一体的開発、組合制度方式、国・地方公共団体の補助によって､昭和30 年代から40 年代にかけて､全国各地に建設された防災建築街区等は築後50 〜60 年が経過している。