住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給計画の作成手法に関する考察: 地方県庁所在都市の中心市街地地区でのケーススタディを通して

摘要

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の改正により、住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅の登録（以下、同制度に基づく住宅を「登録住宅」という。）や自治体における住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給計画（以下「供給計画」という。）の作成等が規定された。本研究は、供給計画の作成手法の開発を目的とし、公営住宅ストックのマネジメントと民間賃貸住宅の活用の連携の計画手法について、具体の自治体でのケーススタディにより考察する。なお、供給計画は自治体の立地適正化計画等のまちづくりとの連携が重要と考えられる。本稿では、地方県庁所在都市（Ｍ市）の中心市街地地区を対象とした結果を報告する。