応急仮設住宅の長期居住における住民交流の維持: 宮城県石巻市A 仮設団地をケーススタディとして

摘要

2011 年3 月に発生した東日本大震災の後、全国で52,879戸の建設型応急仮設が整備された。発災から7 年を経ようとする2018 年1 月現在、宮城県では3,744 名の被災者が仮設住宅に入居し続けている。仮設住宅団地では、居住者の転出に伴い、入居率・一世帯あたりの人数が減少している(表1)。自治会の継続が困難となりながらも孤独死を防ぐため、居住者が孤立しないように住民交流を維持することが課題となっている。本研究では、震災後に新たなコミュニティを形成し、維持し続けてきた仮設住宅団地に焦点をあて、コミュニティの長期運営における知見を得ることを目的とする。