応急仮設住宅の長期居住における住民交流の維持:宮城県石巻市A 仮設団地をケーススタディとして

摘要

2011 年3 月に発生した東日本大震災の後、全国で52,879rn戸の建設型応急仮設が整備された。発災から7 年を経ようrnとする2018 年1 月現在、宮城県では3,744 名の被災者が仮rn設住宅に入居し続けている。仮設住宅団地では、居住者rnの転出に伴い、入居率・一世帯あたりの人数が減少してrnいる(表1)。自治会の継続が困難となりながらも孤独死をrn防ぐため、居住者が孤立しないように住民交流を維持すrnることが課題となっている。本研究では、震災後に新たrnなコミュニティを形成し、維持し続けてきた仮設住宅団rn地に焦点をあて、コミュニティの長期運営における知見rnを得ることを目的とする。