緊急事態発生時における都道府県でのオープンデータの公開のあり方

摘要

福井県鯖江市が2011 年に着手したことを先駆けとして、以後、福島県会津若松市や石川県金沢市、千葉県流山市などの自治体がオープンデータに取り組hでいる[1]。2012年には、日本政府が電子行政オープンデータ戦略を策定している。さらに2016 年には、官民データ活用推進基本法が制定された。同法は国および都道府県に対してデータ活用に関する計画の策定を義務付けている。電子行政オープンデータ戦略や官民データ活用推進基本法を背景として、都道府県ではその全てにおいてオープンデータに取り組むところとなっている[2]。