施設能力を上回る洪水においても人的被害を出さないための施策検討手法の開発

摘要

財政制約の下，多くの地域で河川の整備水準がいまだ低く，施設の能力を上回る洪水に対しては，河川の施設整備のみでは被害を防ぎきれないため，氾濫が生じた場合でも人的被害を出さないためには，被災可能性がある住民全てが，確実に避難ができる環境を確立することが必要である．すでに多くの自治体（市町村）が避難計画を策定しているが，コスト・労力等の計画検討における制約により，必ずしも全ての自治体で地域の地形や建物立地特性に踏み込hだ検討がなされているとは言いがたい．また一方で，地区内の避難所の収容人数の絶対的な不足や，内水氾濫による避難経路の途絶等，計画策定というソフト対策だけでは解決できない課題もある1)．そのため確実に人的被害を防ぐためには，民間協定による避難所の確保や適切な避難勧告のタイミングといったソフト対策に加えて，新たな避難所の整備や避難経路確保のための内水排除施設の整備といったハード対策を組み合わせることが必要となる．