行政執行での法制度の課題

摘要

法制度、特に行政法では法規範を提示すると同時に届出、登録、許認可等の様々な行政手続きによって法規範が守られているかどうかをチェックする。このような法規範が守られているかどうかを検証する過程を法適合性管理と呼び、建築法制委員会の「建築基準の適用とその実行方法のあり方検討小委員会」やその後続である「建築生産関係者と法規範を巡る論点に関する基礎的研究小委員会」において研究対象としてきた。法適合性管理では、法律の執行が公正に、適切に、効率良く、行われているかどうかが議論の中心となる。戦後日本国憲法のもとで財産権の保護と建築自由の原則を出発点として構築された建築基準法は、地方分権と確認検査の民間開放を中心として法適合性管理の改革を行ってきた。本稿では、その後見えてきた課題を提起する。一つ目は、地方分権と確認検査の将来像である。二つ目は、我が国の経済社会条件下では抜本的手直しが必要となる建築ストック活用についてであり、三つ目は、資格者を中心とした市場が持続可能であるような人材育成、業の育成についてである。