民間企業による宇宙資源の『利用』に関する法的考察

摘要

民間企業による宇宙資源ビジネスは, 1967 年宇宙条約1第2 条における宇宙空間専有禁止の原則に抵触するのか. この問題に対する答えがいまだ国際合意に至っていない現在, 宇宙資源ビジネスに関する国内法整備が2か国で進められた. 2015年11月25日に米国オバマ元大統領は商業宇宙打上げ競争法（U.S.Commercial Space Launch Competitiveness Act）2に署名し, 同法の一部である宇宙資源探査利用法（SpaceResource Exploration and Utilization Act）は宇宙資源の利用において米国の民間企業に売買権を付与した3.これに同調したルクセンブルグは, 翌年2016年11月11日に「宇宙資源の探査利用に関する法案（Loi du 20juillet 2017 sur l’exploration et l’utilisation des ressourcesde l’espace / Draft Law on the Exploration and Use ofSpace Resources）」を採択し4, 2017年7月13日に国会で法案が採択される5と, 同年8月1日に施行した6.