借地に建設された店舗付公共賃貸住宅の民間譲渡について:福岡県住宅協会を事例として

摘要

低層階を店舗や事務所、上層階を住宅とした住商併存のいわゆる下駄履き住宅は、戦後の復興期以降、都市の不燃化や土地の高度利用を促す観点から建設が推進された。用地の取得難に直面した公共住宅の建設に際しても併存形式が導入され、既成市街地において借地権を用いた賃貸住宅として供給された。今後、公的資金の償還を終え、当初設定された地上権や賃借権の期間が満了に近づくストックが増えることが予想されるが、これまでの建替えや再開発を前提としない扱いが求められる。