密集市街地の街区性能評価に関する研究（その１）類型密集市街地における冬季の日照・採光性能と居住者意識

摘要

平成23年3月15日に閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」では、我が国には地震時等に著しく危険な密集市街地が約6,000ha（平成22年度）存在しており、これらを10年間で概ね解消することが目標に掲げられている。しかし、密集市街地の街区内部は狭隘道路と狭小敷地で構成されているために、建築基準法集団規定（接道義務、道路斜線制限、建ぺい率制限等）による建築規制が厳しく作用することにより、法に適合した建て替えが困難な老朽木造住宅が数多く存在し、整備・改善の大きな障害となっている。そのため「住生活基本計画（全国計画）」では、街並み誘導型地区計画や連担建築物設計制度等、建築基準法集団規定の特例手法の活用が整備促進の基本施策の一つとして明記されている。