分権・參加の都市計画決定プロセスにおける市町村都市計画審議会の機能と役割:地域主権型の都市計画決定プロセスに関する研究

摘要

2000年の地方分権一括法施行以後、地域特性を活かした都市づくりが求められ、都市計画決定権限の市町村への委譲と共に、都市計画行政への市民参画の充実が図られてきた。このような分権•参加の都市計画において、都市像の決定や、それに基づく個別の都市計画の決定は、基礎自治体と市民の自己決定、自己責任に基づいて行われることが求められる。また、都市計画決定に際しては、生活者の視点•専門的な視点の両視点から公正•中立に審議されることが求められる。法定都市計画において、その役割は、学識経験者、市議会議員、関係行政団体、市民など多分野の関係者の参加が規定された市町村都市計画審議会（以下、都計審）に委ねられている。都計審は、2000年の都市計画法改正で、政令市において設置が義務づけられ、その権限が、審議から調査•審議-建議へと拡大し、従来からの行政事務局との諮問と答申という関係に留まらず、自ら主体的に関わり、地方における都市計画へ提言することが期待された。このことから、地方政令市の都市計画決定プロセスにおいて、都計審が更に機能していくことが求められる。しかし、都計審については、役割の不明確さや専門性の曖昧さ、議論の充実度について課題が指摘されているが1)2)、態からその機能や役割を考察した研究はない。