日本における「LEED-CI (Commercial Interior·內装）」その2 認証取得の実際と考察

摘要

認証手続きに関する特徴と今後の可能性を以下に示す。1)関係者スケルトン貸しの多い米国では、SS区分以外をすベてテナント主体にて取り組む区分とみなすこともできるが、日本の賃貸借の慣行では下表のとおりビル仕様がLEED-CIの点数に影響する割合が高い。また、LEEDは設計仕様だけでなく、施工時の取り組み実績ゃ入居後の運用面への考慮を明示するような要求が多いため、発注者と設計者のみでの認証取得は難しい。LLJ本社の場合、認証取得に際しては、LLJ(発注者·設計者）の他に施工者（ビル側、テナント側）、施工者協力会社、ビル管理会社の協力を仰ぐ必要があった。