コミュニティ•ビジネスを通じた地域に対する意識変化に関する研究: 東京都三鷹市を対象として

摘要

様々な社会問題の処方箋としてSOHOが注目される中、三鷹市ではSOHO事業主の集積政策を自治体としていち早く打ち出し、現在までの11年間、第3セクター主導で行ってきた。その結果、住民が起業をし、本来行政が行うべき公的事業をコミュニティ•ビジネス（以下、C•B)として自発的に行うような事例もみられ、住民が徐々に地域への関心を持ち始めていると言える。