フランスに於ける都市内自転車走行空間整備に関する政策展開: 地方の先駆的取組から大統領による推進宣言まで

摘要

2010年2月26日に内閣府参与に就任した小野善康大阪大学教授は、失業率改善のための亊業例として介護や医療の充実と並び自転車道整備や電線地中化を挙げている。とはいえ、都市内自転車走行空間整備には①根拠法令の確立、②統括•調整組織設置、③財源措置がまずは必要であろう。これらは順不同かつ相補的だが、③は①及ぴ②の整備後に国や地方自治体の財政状況に応じた政治的配分に帰着すると考えれば、①及び②が重要となる。