市区町村による住生活基本計画の策定状況等(その1)策定主体及び住宅マスタープラン等の策定状況による比較

摘要

住生活基本計画について、関東•四国地方等よりも北海道•北陸地方等で策定が進hでいること（図5)、全体の3分の2に相当する巿区町村で策定に消極的であるものの、人口や面積お>で重みづけをすると、住生活基本計画が対象とする範囲が拡大すること（図6)が明らかになった。なお、住生活基本計画が策定されることで、諸事業が効率的•効果的に地域住宅計画に記載されることも期待されることから、住生活基本計画の策定を予定している253の巿区町村を始め、より多くの市区町村において住生活基本計画が早期に策定されるようにするための方策等について、多面的に検討する必要があると考えられる。