被災住民に対する復興意向に関するアンケ: ト調査の意義と課題について―宮城県石巻市を事例として

摘要

2011 年3 月に発生した東日本大震災後、各自治体は被災エリアに居住していた住民に対して意向調査を実施し、その結果を元にして高台住宅地の造成戸数や、復興公営住宅の建設戸数を算出している。意向調査の実施にあたってはアンケートや個別相談会などの手法が用いられており、対象となる世帯も被災住民全員の場合や可住地域内居住世帯など様々である。