築40 年以下の木造住宅の点検・維持保全方法の検討に向けた部分解体による蟻害・腐朽調査: 蟻害の発生様態の考察

摘要

国土交通省の2018 年度の統計によると、住宅ストック数は約6,200 万戸であるのに対し、総世帯数は5,400 万世帯であり、空き家率も13.6%と増加していることから、既存住宅の活用が社会的な課題となっている。しかし、既存住宅の取引戸数は年間16 万戸であり、新築住宅着工戸数の94 万戸と比較すると非常に少ない。既存住宅の活用を促進するためには、既存住宅の劣化実態と点検・維持管理のための資料が必要であるが、これまでに実施された劣化実態調査は古い年代の住宅を対象としたものが多い1)。首都圏のデータにおいて、取引される既存住宅の築年数は築40 年までで94%を占めており2)、この年代の住宅を対象とした実態データが必要と考えるが、そのようなデータは少ない。また、これらの住宅を対象として、構造体木部を対象とした蟻害・腐朽の発生機構・発生様態の観点から点検・維持管理保全方法との関係を検討した研究も少ない。そこで、本研究では、築40 年以下の住宅を対象として構造体木部を対象とした蟻害および腐朽の発生様態・拡大過程を明らかにすることにより、それらの木造住宅ストックの妥当な点検・維持保全方法について検討することを目的とした。